【基本のキ】ふるさと納税って一体なに？メリットと始め方

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そもそも「ふるさと納税」とは、”自分で自治体を選んで寄付”を行い、その寄付した金額から2,000円差し引いた金額を”翌年の所得税・住民税から控除”する仕組みです。

控除とは「差し引かれる」ということで、簡単に言うと所得税と住民税が減額されるということです。

そして寄付した先の自治体は、寄付へのお礼として「返礼品」とよばれるその自治体の特産品などを送ってくれます。

では「ふるさと納税」をすることで、寄付する人と自治体にどんなメリットがあるのでしょうか。

まず最初のメリットは、翌年の所得税・住民税から”寄付金－2,000円分”控除される点です。例えば10,000円寄付した場合、2,000円を差し引いた8,000円が翌年の所得税・住民税が控除されます。

つまり実際に支払う金額は2,000円ということ。残りはあとから戻ってくる、先払いのようなイメージです。

そして最も嬉しいポイントは、「返礼品」つまり寄付に対するお礼を寄付した自治体からもらうことができる点です。

返礼品には「お肉」「海産物」「お米」「フルーツ」「スイーツ」「お酒」「トイレットペーパー」など、多種多様で豪華なものがたくさんあります。

ふるさと納税の良いところは、手続きが非常に簡単という点。2015年から「ワンストップ特例制度」というものが始まり、ふるさと納税の申請が非常に楽になりました。

返礼品と一緒に届く書類に必要事項を記載して郵送するだけで完了するので、誰でも簡単に活用できる仕組みとなりました。最近はアプリでさらに簡単に手続きできる自治体も増えてます。

自治体によっては寄付金を何に使うかを選べるところもあります。「子育て支援」「教育」「施設」など自分の意向を伝えることができます。自分が払った税金が何に使われているかってよくわからないので、少し嬉しいですね！

まとめると、ふるさと納税は実質2,000円の負担で豪華な返礼品が、しかも簡単な手続きでもらえるという、メリットだらけの制度なんです。

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利用者側に大きなメリットがあることがわかりました。では返礼品を送る自治体側のメリットはなんでしょう？

まず一番メリットは税収が増えることです。今までは各自治体に住んでいる住民や会社からしか税収がありませんでしたが、ふるさと納税によって日本全国から税収を確保する可能性が生まれました。

自治体のみではお金が足りなくて実現できなかったような福祉サービスや事業などを、ふるさと納税で税収を増やすことで実現できるようになりました。

また、ふるさと納税の返礼品は自治体が地元企業から買って（仕入れして）我々に送られます。地元企業にとっては売上が増えるため、地域経済の活性化に繋がります。

今までほとんど無名に近かった地方自治体が、ふるさと納税をきっかけに話題・有名になることが多くあります。有名になることで観光客の増加やネット通販増加などによる地域活性化が期待できます。

実際に、「北海道 紋別市」や「宮崎県 都城市」などは、ふるさと納税をやってる方は必ず聞いたことがある有名自治体ですが、おそらくふるさと納税が始まる前は知らない方が多かったのではないでしょうか。（この2自治体は令和3年のふるさと納税受入額1位と2位です）

では実際にふるさと納税の始め方を解説します。まず最初に「寄付できる上限額」を必ず確認して下さい。寄付できる金額は年収・家族構成などで変わってきます。

上限確認は「かんたんシュミレーター」でサクッと確認できます。早見表もこちらに載せておきます。

上限がわかったら、上限内で返礼品を決めます。ふるさと納税で一番楽しい時間です。

悩みに悩んで決まったら、注文します。基本的には普通に楽天で買物をするように注文するだけです。

注文の際に「ワンストップ特例制度を要望する」を必ずチェックしてください。これをしないと特例制度扱いにならないため、自分で確定申告が必要となってきます。

注文すると自治体から「返礼品」と「ワンストップ特例制度申請書」が届きます。返礼品の送付時期は商品によって異なりますので各商品のページで確認して下さい。

「申請書」は基本的には返礼品と同時に届きますが、別々に発送されることもあるので注意して下さい。自治体からの寄付確定メールに記載されています。

「寄附受領証明書」というものも同時に届くのですが、これは確定申告をする方用の書類です。ワンストップ特例制度を活用しない方はこちらの書類で控除申請する必要があります。

最後はワンストップ特例制度の申請です。返礼品と一緒に届いた申請書に本人確認書類（マイナンバーや運転免許証など）を添付して提出するだけです。

最近は「IAM」というアプリで全てスマホで完結できる自治体も増えてきました。寄付した自治体が対象であればぜひ活用してみましょう。数分で完了できて本当に簡単です。

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まずは上限確認をしっかりと行って下さい。特に年収200万円以下の場合はそもそも控除するための税金がない可能性があります。住宅ローンなど控除するものが多い方も注意が必要。不安な方は「詳細版シミュレーター」で確認すると安心です。

万が一、上限額をオーバーしてしまうとオーバーした分は自腹と同じになってしまいます。控除可能額を超えているので当然といえば当然ですね。これでは本末転倒なので必ず避けましょう。一にも二にも上限確認。

めちゃくちゃ便利な「ワンストップ特例制度」は寄付する自治体が5つまでが対象です。6つ以上の自治体に寄付してしまうと使えず、確定申告が必要となってきますので注意が必要です。

また給与収入以外の収入がある方など、そもそも確定申告が必要な方もワンストップ特例制度は使えないので注意して下さい。その場合は、確定申告の際に寄附受領証明書を一緒に提出すればOK。

ふるさと納税の税金控除は”翌年”の所得税と住民税から行われます。税金を1年先払いするような形になります。

寄附金額はあくまで「寄付」の金額なので、返礼品の価格というわけではありません。法律で返礼品は寄附金額の3割まで決まっています。どの返礼品が一番お得なのか、吟味するのもまた楽しいですよ。

最後の注意点です。自分が住んでいる自治体の返礼品は受け取れません。もしふるさと納税に積極的な自治体に住んでいる方は気をつけて下さい。

なお、これは自治体単位での管理です。「北海道 紋別市」に住んでいる方は「北海道 紋別市」の返礼品は受け取れませんが、「北海道 根室市」の返礼品は受け取れます。

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ふるさと納税についてメリットや始め方、注意点を紹介してきました。

ふるさと納税はやらない理由が全く見当たらないお得すぎる仕組みなので、もしまだ活用しきれてない方は今年は活用しましょう。

お得なタイミングやオススメの返礼品は当サイトやTwitterでお知らせしていくので、フォローしておくと安心です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！